仙北市議会 2016-02-23 02月23日－01号
今後の市の財政見通しについてでありますが、国の平成28年度予算は、特別枠として人口減少対策や地域活性化など、地方創生に関する予算を中心とした「新しい日本のための優先課題推進枠」に重点配分をする反面、政府が掲げる財政健全化目標達成に向け、社会保障費や人件費の抑制など「聖域のない見直し」を行うこととしているため、国庫財源を活用して実施できる事業は限られた規模となることが予想されます。
今後の市の財政見通しについてでありますが、国の平成28年度予算は、特別枠として人口減少対策や地域活性化など、地方創生に関する予算を中心とした「新しい日本のための優先課題推進枠」に重点配分をする反面、政府が掲げる財政健全化目標達成に向け、社会保障費や人件費の抑制など「聖域のない見直し」を行うこととしているため、国庫財源を活用して実施できる事業は限られた規模となることが予想されます。
確かに、国では借金が1000兆円を超えていることもあり、国・地方を合わせた基礎的財政収支を平成32年度までに黒字化するという財政健全化目標を掲げております。国の施策の方向性が変われば、依存財源の占める割合の大きな本市財政は大きな影響を受けることから、そうした不透明な要素も考慮に入れれば、本市財政運営も慎重にならざるを得ないのかもしれません。一方で、人口減少、少子化対策は喫緊の課題となっております。
さらには、安倍晋三総理は衆議院を解散するに当たり、来年の夏までに2020年度の財政健全化目標に向けた計画を示すとしており、消費税率10％への引き上げ時期の延期による影響を取り戻すため、地方財政の締めつけも避けられないものと思われます。
またこの１年間は、市の財政健全化目標値のクリアや由利原浄水場、由利橋などの大きな事業も完成し、鳥海山観光にも、桑ノ木台を核とした次につながる動きもありました。市政は確実に前に進んでいると思います。 21日から始まった今議会は、市長選を間近に控えていることから施政方針の説明や代表質問は行われず、一般質問のみとなりました。
についてでありますが、六月三日、政府の財政構造改革会議は財政構造改革の推進方策を定めましたが、その中で「二十一世紀に向けてさらに効果的に信頼される行政を確立し、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現という明るい展望を切り開くためには経済構造の改革を進めつつ、財政構造を改革し、財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されない」とし、当面の目標として二〇〇三年度までに財政健全化目標
なお、起債依存度は7.3％で、地方財政計画の13.9％を大幅に下回っており、起債発行額を起債元金償還額の範囲内にとどめるとした財政健全化目標を満たすものとなっております。 性質別経費では、普通建設事業費は35億9,710万7,000円で、予算全体の20.8％を占めており、骨格予算として編成した前年度当初に比較し10.4％の増、肉づけ予算の６月補正後に比較しマイナス14.3％となっております。